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美国是一个自己的利益为最高的国家，他们在历史上也是如此，永远首先照顾自己的利益，不会顾及别人的利益。所以美国很多的承诺几乎没有实现过，而且一旦某一个国家不符合美国利益的时候，那么美国翻脸比翻书还快，这样的国家做出的一些承诺，大家根本不必在乎，因为美国就是口头给些好处罢了。
最近有消息说美国和日本的领导人会面，发布联合声明，大致的意思是美国会动用一切力量保护日本的安全，这个声明一时间引起大家的关注和讨论，我对此不屑一顾。特朗普这个人善于的就是变化，他的每一句话会在很快的时间内进行转变，而且特朗普的政策制定本来也不是很稳定。
所以特朗普和安培晋三的会晤，就是一种利益之间的关系，根本不可能有什么大的进展。最近特朗普一直在诟病日本的汇率问题，而且特朗普甚至直接不客气的进行指责，对此日本政府的反应是继续实行货币方面的政策，不准备进行任何的改变，由此可以看出日本和美国本身的分歧十分巨大。
正因为如此，特朗普和安培晋三的谈话，并不是轻松的交谈，而是两人在相互的进行试探。安培晋三需要的是美国给日本进一步的安保承诺，而美国需要的则是日本在经济方面的让步，两者之间的会谈本身就是一道巨大的鸿沟，很多问题根本不可能一下解决，更何况美国对日本有巨大的戒心。
现在日本和美国做出的领导人会晤的联合声明，无非是一个例行公事的声明。因为每一届美国总统基本都会给自己的盟友一个美好的保护承诺，可是一旦出现风吹草动的时候，特朗普消失的会很快，美国军队更不会为日本卖命，这一点是不需要深究的问题，所以日本和美国的发表的声明充满空洞，没有任何的价值。
2022年8月5日，美国国务卿，澳大利亚外长以及日本外相举行了三边战略对话，在此之后，三方发布了一个声明表示三个国家都支持一个中国政策，对于台湾的基本立场并没有发生改变，但是三个国家都在一个国家政策后面加了括号，并且标注了在适用的情况下。三个国家发布的声明明显是不具备诚意的，七国集团外长以及欧盟的最高代表也发布了相关声明，与三个国家所作出的表述是一样的。
2022年8月8日，汪文斌举行了记者会，记者对此作出了提问。汪文斌对此表示，国际社会的普遍共识便是一个中国原则，这是国际关系的基本准则，也是二战之后构成的基本国际秩序，同时有相关的文件确认，这也是中国与其他国家建立外交关系的一个政治基础。联合国秘书处发布的相关意见也表示台湾只是中国的一个省份，并没有独立地位，一些国家在一个中国原则后面加入一些后缀，目的是为了试图歪曲一个中国原则，这是无效的，同样也是非法的，中方对此表示坚定的反对。
汪文斌作出了坚定的反击，并且表示全世界只有一个中国，台湾作为中国的一部分是不可割舍的，中华人民共和国政府也只承认中国这一个合法政府。某些国家的做法是非常不值得认可的，是对一个中国原则的歪曲解读，本质上是在挑战中国的基本原则以及国际法的基本原则，同时也是在挑战二战之后的国际秩序。
汪文斌表示个别国家有必要去读一些史书，当年作出的承诺就要一直遵守下去，并不能够背信弃义。一些台独势力明目张胆的做法是极具危害性的，会遭到国际社会的坚决反对，一些不合法的要求并不会得逞。
日米共同声明：アジア太平洋及びこれを越えた地域の未来を形作る日本と米国
平成26年4月25日
日本と米国との间の関系は，相互の信頼，ルールに基づく国际的な秩序への共通のビジョン，民主的な価値の支持及び开かれた市场の促进に対する共有されたコミットメント，并びに深い文化的及び人的な绊の上に筑かれている。日米同盟は，地域の平和と安全の础であり，グローバルな协力の基盤である。国际协调主义に基づく「积极的平和主义」という日本の政策と米国のアジア太平洋地域へのリバランスは，共に，平和で繁栄したアジア太平洋を确かなものにしていくために同盟が主导的な役割を果たすことに寄与する。
紧密な日米协力は，アジア及び世界における，长年にわたる又は顕在化しつつある胁威や课题を管理し，またこれに対処するに当たって不可欠なものである。最近の动きは，地域及びグローバルなルールと规范を支えるための调整された行动の重要性を强调している。3月25日のハーグにおける三か国首脳会谈において，日本，米国及び韩国の首脳は，北朝鲜に対し，核ミサイル问题に関する国际的な义务を果たすための，及び拉致问题を含む人道上の悬念に遅滞なく対応するための具体的な行动をとるよう求めた。日米両国は，G7のパートナーと协调し，クリミアを并合しようとするロシアの违法な试みについて同国を非难し，また，その遗憾な行为について同国に対する更なる措置を紧密に协议しているとともに，同国に対し，ウクライナにおける紧张を缓和するよう强く求めている。日米両国は，共に，ウクライナの主権，领土の一体性及び経済的な安定を支援するための具体的な措置を讲じている。日米両国は，イランの核问题を解决し，中东和平の取组を支持し，アフガニスタンの复兴に寄与し，化学兵器廃弃を含めてシリアの情势を改善するため，连携して取り组んでいる。日米両国は，これら全ての课题に対処するに当たって，中国は重要な役割を果たし得ることを认识し，中国との间で生产的かつ建设的な関系を筑くことへの両国の関心を再确认する。
日米両国は，开かれた海を依り所とするグローバルな贸易网を有する海洋国家として，航行及び上空飞行の自由を含む国际法の尊重に基づく海洋秩序を维持することの重要性を强调する。日米両国は，事前に调整することなく东シナ海における防空识别区の设定を表明するといった，东シナ海及び南シナ海において紧张を高めている最近の行动に対する强い悬念を共有する。日米両国は，威吓，强制又は力による领土又は海洋に関する権利を主张しようとするいかなる试みにも反対する。日米両国は，これらの紧张に対処するため，この地域における各国の政府及び军の间における信頼醸成措置の确立を强く促す。日米両国は，南シナ海について，関系国が自らの海洋における権利の主张の根拠を国际法に合致する形で明らかにするよう求める。また，不测の事态のリスクを削减する方法として実効的な行动规范（COC）の早期策定に向けた取组を支持する。日米両国は，南シナ海における海洋の纷争を解决するために国际的な仲裁を含む外交的及び法的な手段を用いることを完全に支持する。
日米両国は，両国が直面する共通の安全保障上の课题を踏まえ，日米防卫协力のための指针の见直しによることを含め，日米安全保障协议委员会の指示に従い，日米の安全保障同盟を强化し，现代化している。米国は，最新锐の军事アセットを日本に配备してきており，日米安全保障条约の下でのコミットメントを果たすために必要な全ての能力を提供している。これらのコミットメントは，尖阁诸岛を含め，日本の施政の下にある全ての领域に及ぶ。この文脉において，米国は，尖阁诸岛に対する日本の施政を损おうとするいかなる一方的な行动にも反対する。米国は，日米両国间の政策及びインテリジェンスに系る调整の强化を促进することとなる日本による国家安全保障会议の设置及び情报保全のための法的枠组みの策定を评価する。米国は，集団的自卫権の行使に関する事项について日本が検讨を行っていることを歓迎し，支持する。日米両国は，地域の安全を维持するための米国の拡大抑止の重要性を再确认した。日米両国はまた，グアムの戦略的な拠点としての発展を含む，地理的に分散し，运用面で抗堪性があり，政治的に持続可能な米军の态势をアジア太平洋地域において実现することに向け，継続的な前进を达成している。普天间飞行场のキャンプシュワブへの早期移设及び冲縄の基地の统合は，长期的に持続可能な米军のプレゼンスを确かなものとする。この文脉で，日米両国は，冲縄への米军の影响を軽减することに対するコミットメントを再确认する。
日米両国はまた，贸易自由化を前进させ，経済成长を促进するため，多国间の金融及び経済フォーラムにおいて紧密に连携する。両国の共同の取组は，自由で，开かれ，透明であり，技术革新を推进する国际的な経済システムを支持することに基づいている。経済成长を更に増进し，域内の贸易及び投资を拡大し，并びにルールに基づいた贸易システムを强化するため，日米両国は，高い水准で，野心的で，包括的な环太平洋パートナーシップ（TPP）协定を达成するために必要な大胆な措置をとることにコミットしている。本日，両国は，TPPに関する二国间の重要な课题について前进する道筋を特定した。これは，TPP交渉におけるキーマイルストンを画し，より幅広い交渉への新たなモメンタムをもたらたすことになる。両国は全てのTPP交渉参加国に対し，协定を妥结するために必要な措置をとるために可能な限り早期に行动するよう呼びかける。このような前进はあるものの，TPPの妥结にはまだなされるべき作业が残されている。日米両国はまた，日本の経済协力开発机构（OECD）加盟50周年の机会に，日本がOECD阁僚理事会议长国を务めることを支持するとともに，本年，中国がアジア太平洋経済协力（APEC）会合を主催すること及び豪州がG20を主催することを支持する。日米両国は，APEC及びG20において，両国にとって国内政策及び外交政策上の重要な优先事项である女性の役割の促进に共に取り组んでいる。日米両国は，平等な未来パートナーシップやホワイトハウスが主催するワーキングファミリーサミット及び日本が主催する女性のエンパワーメントに関する国际シンポジウムといった近く行われるイベントを通じて，女性の完全な社会参加を确保することにコミットしている。さらに，日米両国は，両国の连携によりロボット工学，宇宙，医疗科学といった最先端の领域が拡大されている先端技术の分野における世界のリーダーであり続ける。
日米両国は，エネルギー安全保障が繁栄と安定にとって死活的に重要であることを认识する。双方は，追加的なグローバルな供给は日本や他の戦略的パートナーの利益となることから，米国からの液化天然ガス（LNG）の输出の将来的な见通しを歓迎した。米国は，包括的，平和的かつ安全な原子力の利用及び再生可能エネルギーの导入の加速を含む日本の新しいエネルギー基本计画を歓迎した。日米両国は，企业间の协力の促进や民生用原子力の协力の深化によるものを含め，クリーンエネルギーの开発を促进するために共に取り组んでいる。これらの取组は，グローバルな気候変动という喫紧の课题に対処するためのより幅広い取组の一环である。日米両国は，国连気候変动枠组条约第19回缔约国会议（COP19）で采択された决定に基づき，2015年12月にパリで开催されるCOP21において，気候変动枠组条约の下で全ての缔约国に适用される议定书，法的文书又は法的効力を有する合意成果の采択を促进するため，自主的に决定する2020年以降の力强い约束を提示する计画である。日米両国は，温室効果ガス排出削减を促すための补足的なイニシアティブに関し，引き続き他国と共に取り组んでいく。
日米両国は，アフリカを含む世界の平和，安定及び経済成长を推进することにコミットしている。最近立ち上げられた高级実务者レベルの日米开発対话を通じ，日米両国は，これらの地域における开発协力を拡大している。さらに，日米両国は，その他のグローバルな课题に対処し，共通のアジェンダを推进するため，二国间の政策调整を継続している。これらには，女性のエンパワーメント，人间の安全保障，人道支援，防灾，ポスト2015年开発アジェンダ，国际保健，気候変动，テロ及び国际组织犯罪対策，サイバー政策，核兵器のない世界という目标，核セキュリティ，平和维持分野を含む国连における协力が含まれる。米国は，日本を常任理事国に含む形で国连安全保障理事会が改革されることを期待している。日米両国は，东日本大震灾の経験に基づき，防灾分野における协力を継続している。
日米両国は，地域の安全と繁栄にとっての东南アジア诸国连合（ASEAN）の一体性及び中心性の重要性を认识し，外交上，経済上及び安全保障上のASEANとの协力を深化することに対するコミットメントを新たにする。日米両国は，ASEAN诸国が地域的な経済共同体を构筑し，サイバーセキュリティ及びサイバー犯罪を含む国境を越える课题に対処しようとしている中で，ASEAN及び関连するフォーラムを支援するために紧密に连携している。この文脉において，日米両国は，东アジア首脳会议（EAS）がこの地域における政治及び安全保障面の主要なフォーラムであると认识している。日米両国は，地域のインフラ及び连结性の需要に対処するためのアジア开発银行（ADB）による取组を支持する。日米両国は，东南アジアの沿岸国が法执行，不正な取引及び武器の拡散との闘い并びに海洋资源保护をよりよく実施できるよう，海洋の安全及び海洋安全保障のための海洋监视及びその他の能力の构筑においてこれら诸国を支援するために连携している。フィリピンにおける台风30号（ハイヤン）の际の日米両国の军民の力强い対応は，灾害救援及び防灾においてこの地域を共同で支援する両国の能力を示した。
アジア太平洋及び世界における平和と経済的な繁栄を推进するという共有された目标を达成するため，日米両国は，韩国，豪州，インドを含む志を同じくするパートナーとの三か国间协力を强化している。
日米両国は，紧密な协力と连携を通じてアジア太平洋地域及びこれを越えた地域の未来を形作る上で，両国间の长年にわたって存在しかけがえのないパートナーシップを再确认する。 但愿你能看懂
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